地球温暖化への国際的な取組みとして、1997年に議決された京都議定書が2005年に発効し、2008年より第1約束期間を迎えました。日本は1990年比6%温室効果ガス削減義務を負っています。
この間、公共・企業・家庭でさまざまな温室効果ガス削減の努力がなされていますが目標以上の数値を追加的に達成しなければいけない状況にある。
こうした現況を打破するために2007年5月に「環境配慮契約法」が国会で成立し、11月22日より施行されました。
同法の主旨は、これまで価格競争入札が一般的であった公共機関の会計制度を見直し、製品やサービスの選定に際し、環境と価格のバランスのとれた契約形態を推進していくものです。
温暖化の軽減とともにCO2の効果をもたらすクールアイランドタイルは同法の主旨を踏まえた環境対応製品です。
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